私たちが生きる現代社会と文化の特色
グローバル化と情報社会
Q. 1950年代後半から1973年の石油危機まで、日本はめざましい経済成長をとげた。これを【 ？ 】という。
Q. 1968年、【 ？ 】（GNP）がアメリカに次ぐ世界第2位となった。
Q. 1950年代後半頃、国民は白黒テレビ・電気冷蔵庫・電気洗濯機の「【 ？ 】」にあこがれた。
Q. 1960年代後半、国民はカラーテレビ・クーラー・自動車の「【 ？ 】」にあこがれた。
Q. 国家・地域の枠を超えて、ヒト・モノ・カネ・情報などが流通する【 ？ 】が進んでいる。
A. グローバル化 (グローバリゼーション)
Q. 貿易において国家間で分業を行うことを【 ？ 】という。
Q. 1つの国の中に多様な国の文化が共生する社会を【 ？ 】という。
Q. 新聞・テレビ・ラジオなどの【 ？ 】は不特定多数の受け手へ向けて情報を伝達することができる。
Q. 【 ？ 】は世界中のネットワークを接続することでできた巨大なネットワークである。
Q. インターネットにより、情報を受け取り、また情報を送り返すという【 ？ 】のコミュニケーションが実現した。
Q. 1990年代、【 ？ 】（ICT）の発達により、インターネットや携帯電話の普及が急速に進んだ。
Q. 情報が社会の中で重要な役割を果たす社会を【 ？ 】（IT社会）という。
Q. 多くの情報の中から正しく必要な情報を得る能力を【 ？ 】という。
現代の社会・生活
Q. 【 ？ 】は社会生活で人との関係によってつくられる集団である。
Q. 【 ？ 】は、最初に所属する、最も基礎的で最小の社会集団である。
Q. 【 ？ 】は住民同士が助け合ったり、地域の文化を伝承したりするなどの役割を持つ。
Q. 非営利組織の略称はアルファベットで【 ？ 】という。
Q. 日本国憲法では、家族生活は個人の尊厳と【 ？ 】の本質的平等に基づくとされている。
Q. 高度経済成長の初期と比べて、近年、【 ？ 】の割合が増加している。また、【 ？ 】のうち、夫婦のみの世帯も増えている。
Q. 高度経済成長の初期と比べて、近年、【 ？ 】（一人暮らし）の割合が増加している。
Q. 財産相続は、【 ？ 】がなければ民法で定められている通り行われる。
Q. 夫が亡くなり財産相続する場合、財産の【 ？ 】を妻が、残りを子どもが相続する。
Q. 遺産を複数人で相続する場合に、それぞれの割合を等しくする相続の方法を【 ？ 】という。
Q. 総人口に占める子どもの割合が低下し、65歳以上の高齢者の割合が増加した社会を、【 ？ 】社会という。
Q. 1人の女性が一生のうちに産む子どもの平均人数を【 ？ 】という。
A. 合計特殊出生率
Q. 少子化に対する施策を総合的に推進するために、【 ？ 】が制定された。
A. 少子化社会対策基本法
Q. 【 ？ 】が制定、改正され、労働者は男女ともに、育児休業と介護休業をとることができるようになった。
A. 育児・介護休業法
Q. 【 ？ 】制度は、40歳以上の国民が加入し、介護が必要だと認定された場合に介護サービスを受けることができる制度である。
Q. 【 ？ 】は、75歳以上の高齢者が加入する医療制度である。
A. 後期高齢者医療制度
Q. 障がい者・高齢者などのために、物理的・精神的に障壁（バリア）となるものを取り除くこと（取り除いた状態）を【 ？ 】という。
現代社会における文化
Q. 【 ？ 】は、長い歴史の中ではぐくまれ、現在まで受け継がれてきた文化をいう。
Q. 【 ？ 】は、毎年決まった時期に行われる行事をいう。
Q. 人生の節目を通過する際に行われる儀礼を【 ？ 】という。
Q. 日本に古くからある芸能を【 ？ 】といい、能・狂言・歌舞伎・茶道などがある。
Q. 伝統的な技術・原料を用いて、手工業で製造される織物・陶磁器などを【 ？ 】という。
Q. 文化財を保存、活用することで国民の文化的向上や世界文化の進歩に貢献することを目的として、1950年に【 ？ 】が施行された。
Q. 重要文化財のうち、世界文化の見地から価値の高く、国民の宝といえるものが【 ？ 】に指定される。
Q. 日本に住む外国人の国籍は【 ？ 】が最も多い。
Q. 伝統文化は【 ？ 】不足により、存続が危ぶまれているものもある。
現代社会をとらえる枠組み
現代社会の見方・考え方
Q. 【 ？ 】は社会生活で人との関係によってつくられる集団である。
Q. 人間は様々な社会集団に所属し、【 ？ 】である。
Q. 社会集団においては、他人と意見が合わず【 ？ 】することがある。
Q. 対立した場合、お互いが納得できるよう、解決策を示し【 ？ 】することが大事である。
Q. 合意を目指すとき、その解決策は無駄がないよう【 ？ 】を考えるべきである。
Q. 合意を目指すとき、特定の人が不当に扱われないよう【 ？ 】に解決策を考えるべきである。
Q. 対立・争いなどを回避、解決するために、社会集団には規則・ルールなどの【 ？ 】がある。
Q. 一定の社会で古くから行われてきたならわしを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは、人々が他人を思いやり、善悪を判断するための規範である。
Q. 憲【 ？ 】・【 ？ 】律などの【 ？ 】は、社会の秩序を維持し人々を統制するための、強制力をもつ規範である。
Q. 【 ？ 】とは、2人以上の当事者が合意することで成立する約束をいう。
Q. 集団の関係者全員が賛成して物事を決めることを【 ？ 】という。
Q. 多数の人の意見によって物事を決めることを【 ？ 】という。
Q. 多数決で物事を決める場合には、【 ？ 】意見も尊重するべきである。
市場の働きと経済
経済活動と家計
Q. 食料品・家電製品など目に見える形のある商品・ものを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは消費者が生活の中で消費・使用する財をいう。
Q. 教育・医療など目に見えず形のないものを【 ？ 】という。
Q. 財・サービスを生産・流通・消費する全体のしくみを【 ？ 】という。
Q. 家族・個人が経済活動を営む単位を【 ？ 】という。
Q. 家計・【 ？ 】・政府を経済の三主体という。
Q. 家計・企業・【 ？ 】を経済の三主体という。
Q. 家計の収入は労働の対価として得る【 ？ 】が主である。
Q. 農業や商店・工場などの自営業で得られる所得を【 ？ 】という。
A. 個人事業所得 (事業所得)
Q. 商品やサービスを購入するために家計から支出される費用を【 ？ 】という。
Q. 可処分所得（税金・社会保障費などを支払った後の収入）から消費支出を差し引いた残額を【 ？ 】という。
Q. 消費支出のうち、食料費の占める割合を【 ？ 】という。
消費者の保護
Q. 商品の品質・価格・安全性などの問題を【 ？ 】という。
Q. 経済活動において、企業・生産者ではなく消費者に主権があるとする考え方を【 ？ 】という。
Q. 消費者の権利尊重・自立支援のために、消費者保護基本法は2004年に改正され【 ？ 】となった。
Q. 【 ？ 】では、消費者保護を目的として、消費生活での情報提供や商品・サービスへの苦情・相談に対応している。
A. 国民生活センター
Q. 1994年に【 ？ 】（PL法）が制定され、製造物の欠陥による生命・身体・財産への被害に対し、その製造業者などが損害賠償の責任を負うとされた。
Q. 消費者を不当な契約から守るために、2000年に【 ？ 】が制定された。
Q. 消費者行政の一元化をはかるため、2009年に内閣府の外局として【 ？ 】が設置された。
Q. 消費者をだまし利益を得る商法の総称を【 ？ 】という。
A. 悪質商法 (悪徳商法)
Q. 【 ？ 】とは、消費者が訪問販売などで商品を購入後、一定期間は無条件で一方的に契約を解除できる制度をいう。
流通のしくみ
Q. 生産者から消費者までをつなぐしくみを【 ？ 】といい、商品・サービスなどが生産者から消費者まで移動する。
Q. 生産者・卸売業者から仕入れた商品を最終消費者に販売する事業を【 ？ 】という。
Q. 生産者と小売業者の間に入り商品を販売する事業を【 ？ 】という。
Q. 消費者に直接商品を販売する店を【 ？ 】という。
Q. 卸売業・小売業などの商品を販売し利益を得る事業を【 ？ 】という。
Q. 流通の効率を高め、流通費用を節約することを【 ？ 】という。
Q. 小売店・卸売業者が自社のブランドで企画、販売する商品を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とはインターネットを使い買い物をすることをいう。
Q. 消費者にカタログ・テレビ・ウェブサイトなどを通じて商品を宣伝、販売する販売方式を【 ？ 】という。
企業のしくみ
Q. 【 ？ 】とは利潤を得ることを目的として、継続的に生産・販売などの経済活動を営む組織体である。
Q. 企業とは【 ？ 】を得ることを目的として、継続的に生産・販売などの経済活動を営む組織体である。
Q. 企業のうち、株式会社は【 ？ 】に分類される。
Q. 国・地方公共団体などが経営する企業を【 ？ 】という。
Q. 生産の三要素の1つに、工場などを建てる【 ？ 】がある。
Q. 生産の三要素の1つに、生産設備・原材料などを調達するための【 ？ 】がある。
Q. 生産の三要素の1つに、生産活動に従事する【 ？ 】がある。
Q. 土地（自然）・資本・労働力を【 ？ 】という。
Q. 株式を発行し、投資家から調達した資金で事業活動を行なう会社のことを【 ？ 】という。
Q. 株主が持ち株数に応じて受け取ることのできる利益の分配を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】では株式会社の基本方針や重要事項が決定される。
Q. 【 ？ 】は株主総会で選ばれた取締役で構成され、株主総会で決定した方針に基づき、実際の経営の意思決定を行う。
Q. 【 ？ 】は取締役を監査することが仕事で、会社の業務・会計を調査し、結果を株主総会に報告する。
Q. 株主は出資した額を超えて責任を負わない。これを株主の【 ？ 】という。
Q. 企業は資本金・従業員数によって、【 ？ 】と中小企業に分類される。
Q. 日本では全体の約99%が【 ？ 】で、従業員数では約70%、出荷額では約50%を占めている。
Q. 大企業と中小企業の間にみられる、資本・生産性・賃金などの格差のある経済構造を【 ？ 】という。
Q. 企業は他社との競争に勝つために、新しい技術・考え方によって新たな価値を生み出そうとしている。この革新を【 ？ 】という。
Q. 新しい独自の技術を開発し、新しく中小規模の事業を立ち上げる企業がある。この企業を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは複数の国に生産・販売の拠点をもつ企業をいう。
Q. 企業は法令・社会規範などに従い活動することが求められている。このことを【 ？ 】（法令遵守）という。
Q. 企業は利益追求・法令遵守だけではなく、社会全体に配慮した経営を行うことが求められている。
労働者の権利と雇用形態
Q. 労働組合を結成したり、組合に加入したりする権利を【 ？ 】という。
Q. 労働組合などが労働者の生活を守るため、労働条件・労働環境などについて使用者と交渉する権利を【 ？ 】という。
Q. 労働組合などが労働条件の要求を通すために、ストライキなどの争議行為を行う権利を【 ？ 】という。
A. 団体行動権 (争議権)
Q. 団結権・団体交渉権・団体行動権を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は労働者の団結権・団体交渉権などを保障する。
Q. 労働者と使用者の関係を調整するために、【 ？ 】が制定されている。
A. 労働関係調整法
Q. 【 ？ 】は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立ち、労働条件について交渉するための組織である。
Q. 労働者が要求を通すために、集団的に業務を停止することを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは、同一企業が正社員として採用した者を定年まで雇い続ける制度をいう。
Q. 賃金制度において、年齢や勤続年数に応じて賃金が上昇することを【 ？ 】という。
Q. 契約社員・派遣社員・アルバイトなど、比較的短期間の契約を結ぶ雇用形態を【 ？ 】という。
Q. 働く能力・意志を持つが職に就けないことを【 ？ 】という。
Q. 労働力人口に占める（完全）失業者数の比率を【 ？ 】という。
Q. 労働者を派遣する会社を【 ？ 】という。
A. 人材派遣会社 (派遣会社)
Q. 厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業を行う民間の会社を【 ？ 】という。
Q. 家計への不安や夫婦の片方の収入だけでは生活が厳しいことなどから、夫婦【 ？ 】をしている家庭もある。
Q. 女性は結婚・出産・育児を理由に【 ？ 】し、育児が終わった後に非正規雇用として復職する傾向にある。
Q. 【 ？ 】が進み、多くの外国人が日本で働くようになった。
Q. 仕事と生活のバランスを調和させることを【 ？ 】という。
Q. 日本では【 ？ 】が進み、労働力人口が減少している。
Q. 【 ？ 】とは、働いて収入を得ているが、収入が少なく最低限の生活を営むことも困難な人たちをいう。
Q. 雇用の【 ？ 】として、雇用保険・職業訓練などが整備されている。
市場経済の働きと価格の動向
Q. 売り手と買い手によって商品・サービスの取引が行われる場を【 ？ 】という。
Q. 商品・サービスが市場で自由に売買されることで、価格の変化により商品・サービスの需要・供給が自動的に調整される。この経済体制を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は商品の価値を金額で表したものである。
Q. さまざまな商品・サービスの価格を平均したものを【 ？ 】という。
Q. 商品・サービスをもとめることを【 ？ 】という。
Q. 商品・サービスを売るために市場に出すことを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは商品の価格と需要量（数量）との関係を示す曲線で、グラフの縦軸を価格、横軸を需要量（数量）とすると右下がりの曲線となる。
Q. 【 ？ 】とは商品の価格と供給量（数量）との関係を示す曲線で、グラフの縦軸を価格、横軸を供給量（数量）とすると右上がりの曲線となる。
Q. 需要量と供給量が一致したときの価格を【 ？ 】という。
Q. ある商品の市場価格が上がる場合、需要量は【 ？ 】する。
Q. ある商品の市場価格が上がる場合、供給量は【 ？ 】する。
Q. ある商品の需要量が供給量よりも多い場合、その商品の市場価格は【 ？ 】がる。
Q. ある商品の供給量が需要量よりも多い場合、その商品の市場価格は【 ？ 】がる。
Q. 需要曲線が右に移動するということは、商品の売れる量が【 ？ 】していることを示す。
Q. 需要曲線が左に移動するということは、商品の売れる量が【 ？ 】していることを示す。
Q. 供給曲線が右に移動するということは、市場に出る商品の量が【 ？ 】していることを示す。
Q. 供給曲線が左に移動するということは、市場に出る商品の量が【 ？ 】していることを示す。
Q. 物価が持続的に上昇し、貨幣価値が下がっていく現象を【 ？ 】という。
Q. 物価が持続的に下落し、貨幣価値が上がっていく現象を【 ？ 】という。
Q. 少数の企業が市場を支配している状況を【 ？ 】といい、その市場を【 ？ 】市場という。
Q. 1つの企業が市場を支配している状態を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは独占者・独占企業が自己に有利なように一方的に定める価格をいう。
Q. 【 ？ 】は私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止し、公正で自由な競争を促す法律である。
A. 独占禁止法 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
Q. 独占禁止法を運用するための機関として、【 ？ 】が設置された。
A. 公正取引委員会
Q. 国・地方公共団体の公的機関が料金・価格の水準を決定、改定する、公益性の高いものの料金を【 ？ 】という。
金融のしくみと金融機関
Q. 【 ？ 】とは金融の1つの形で、資金を必要とする側が投資家から直接資金を調達することをいう。
Q. 【 ？ 】とは金融の1つの形で、資金を貸す側と資金を借りる側の間に第三者が存在する取引のことである。
Q. 【 ？ 】とは日本銀行の機能の1つで、日本銀行券（1万円札・5千円札など）を発行する。
Q. 【 ？ 】とは日本銀行の機能の1つで、国庫金という政府の資金の出納事務などを行う。
Q. 【 ？ 】とは日本銀行の機能の1つで、一般の銀行に対して資金の貸し出しや預金の受け入れなどを行う。
Q. 【 ？ 】は預金の受入・資金の貸付・為替取引などを行う金融機関である。
Q. 銀行などの金融機関にお金を預けることを【 ？ 】という。
Q. お金の貸し借りに一定の利率で支払われる対価を【 ？ 】という。
Q. 企業が銀行から借りた資金を返済するとき、【 ？ 】に利子をつけて返済する。
Q. 銀行の業務の1つに、振込・手形・小切手など現金以外の方法で決済を行う【 ？ 】がある。
Q. 【 ？ 】とは回収できる可能性がとても低い債権をいう。
Q. 日本で1996年から行われた大規模な金融制度改革を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは、金融機関が破たんした場合に、元本1000万円とその利子を限度額として預金者に払い戻しを保証する制度をいう。
Q. 2008年、アメリカの投資銀行であるリーマンブラザーズが破たんしたことにより、【 ？ 】という世界的な金融危機がおこった。
貨幣と金融政策
Q. 貨幣は【 ？ 】として、もの・サービスの購入に使用される。
Q. 貨幣は【 ？ 】として、クレジットカード決済などの支払いに使用される。
Q. 貨幣は【 ？ 】として、ものの価値を比較することに使用される。
Q. 貨幣には【 ？ 】という機能があり、ものの価値をたくわえておくことができる。
Q. 通貨のうち紙幣・硬貨を【 ？ 】といい、通貨全体の約7%を占める。
Q. 通貨のうち預金を【 ？ 】といい、通貨全体の約93%を占める。
Q. 銀行が受け入れた預金を企業などに貸し出すことで、社会全体に供給される通貨の量が増える。これを【 ？ 】という。
Q. 日本銀行は金利・通貨供給量を調整し、物価の安定をはかっている。この経済政策を【 ？ 】という。
Q. 日本銀行は一般の銀行に資金を貸し出すときの利子率（金利）を調整している。この金融政策を【 ？ 】という。
Q. 日本銀行が金融市場で国債・手形などを売買し、市場の通貨量を調整することを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは、金融緩和・引き締めのために、民間の金融機関に対して預金を一定の割合で日本銀行に預けさせることをいう。
A. 預金準備率操作 (支払準備率操作)
国民の生活と政府の役割
財政のしくみ
Q. 【 ？ 】は家計・企業とならぶ経済の主体の1つである。
Q. 国・地方公共団体は、公共サービスの提供や社会資本の建設のために、資金の調達・支出などの経済活動を行う。この活動を【 ？ 】という。
Q. 政府が経済活動に積極的に介入するという考え方を【 ？ 】という。
Q. 政府の経済活動への介入をできる限り減らし、市場原理によって経済成長をはかるという考え方を【 ？ 】という。
Q. 財政の歳出で、年金・医療・福祉・介護・生活保護などの、国民の健康・生活を守る公的サービスの経費を社会保障関連費という。
A. 社会保障関係費
Q. 国・地方公共団体は財政活動に必要なお金を国民から強制的に徴収する。このお金を【 ？ 】（租税）という。
Q. 個人の所得に対して課せられる税金を【 ？ 】という。
Q. 所得税などのように、納税者（税金を納付する者）と担税者（実際に税金を負担する者）が同じである税金を【 ？ 】という。
Q. 消費税などのように、納税者（税金を納付する者）と担税者（実際に税金を負担する者）が異なる税金を【 ？ 】という。
Q. 所得税は所得が高ければ高いほど税率が高くなるという【 ？ 】が
Q. 国・地方公共団体が財政収入の不足分を補うために発行する債券、またはその債務を【 ？ 】という。
Q. 地方公共団体が発行する公債を【 ？ 】という。
Q. 財政の3機能の1つに資源配分機能があり、【 ？ 】（社会資本）や公共サービスを供給している。
Q. 国・地方公共団体が提供する教育・警察・消防・司法などのサービスを【 ？ 】という。
Q. 不景気のときは【 ？ 】（物価が下落していくこと）がおこりやすい。
Q. 好景気のときは【 ？ 】（物価が上昇していくこと）がおこりやすい。
Q. 政府が財政を通じて行なう経済政策を【 ？ 】という。
社会保障制度
Q. 国が国民の生活を保障する制度を【 ？ 】という。
Q. ふだんからお金を積み立て、病気・老齢・失業などの際に給付を受けることができる仕組みを【 ？ 】という。
Q. 病気・負傷に対する医療費を保障する社会保険を【 ？ 】という。
Q. 高齢者になってから年金を受け取るという社会保険を【 ？ 】という。
Q. 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は【 ？ 】への加入を義務づけられている。
Q. 【 ？ 】とは、社会保険の仕組みによって高齢者の介護を保障する制度である。
Q. 生活に困っている人に対し「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために、国が経済的援助を行う制度を【 ？ 】制度という。
Q. 【 ？ 】とは、働いて収入を得ているが、収入が少なく最低限の生活を営むことも困難な人たちをいう。
Q. 生活困窮者・保護者のいない児童・高齢者・身体障がい者などの社会的弱者を保護・援助する活動を【 ？ 】という。
Q. 病気の予防や健康の保持・増進のために国が行う予防接種・上下水道の整備などの衛生活動を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】社会である現在、社会保障関連費用は増加を続け、社会保険料を支払う現役世代の人口が減少している。
Q. 国民の租税負担額と社会保障負担額の合計が国民所得に占める割合を【 ？ 】という。
Q. 女性の労働者が出産するために保障されている休暇を【 ？ 】という。
Q. 出産後の一定期間、男性・女性の労働者が育児に専念するために保障されている休暇を【 ？ 】という。
Q. 保護者のかわりに乳幼児を預かり世話をする施設を【 ？ 】という。
公害と環境保全
Q. 企業の事業活動などにより生じた大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭が、人の健康・生活環境をそこなうことを【 ？ 】という。
Q. 四大公害病のうち、熊本県で【 ？ 】がおこった。
Q. 四大公害病のうち、三重県で【 ？ 】がおこった。
Q. 四大公害病のうち、富山県で【 ？ 】がおこった。
Q. 四大公害病のうち、新潟県で【 ？ 】がおこった。
A. 新潟水俣病 (第二水俣病)
Q. 【 ？ 】はプラスチック系の物質が燃焼する際に主に発生する環境汚染物質で、発癌性などの毒性を持つ。
Q. 1993年、環境保全についての基本理念とそれに基づく施策の方針を定めた【 ？ 】が制定された。
Q. 【 ？ 】は、大規模な建造物を建設する前に環境への影響を調査・評価することを義務付ける法律である。
A. 環境影響評価法 (環境アセスメント法)
Q. 限りある地球の資源を効率的に利用・再利用し、環境負荷を減らす社会を【 ？ 】という。
Q. 循環型社会を構築するために、【 ？ 】の取り組みが進められている。
Q. 国連環境開発会議（通称を【 ？ 】という）は1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議である。
世界経済と日本
Q. 2007年のサブプライムローンの崩壊をきっかけに、2008年にリーマンショックがおこり、世界的に株価が下落し【 ？ 】となった。
Q. 外国為替相場において、円の価値が外国の通貨の価値に対して相対的に価値が上がることを【 ？ 】という。
Q. 外国為替相場において、円の価値が外国の通貨の価値に対して相対的に価値が下がることを【 ？ 】という。
Q. 円高になると、一般的に日本の輸出は【 ？ 】する。
Q. 円安になると、一般的に日本の輸出は【 ？ 】する。
人間の尊重と日本国憲法の基本的原則
民主政治の基本原則
Q. 【 ？ 】は利害の対立を調整し、社会全体の秩序形成・利益増進・意思決定などを行う。
Q. 国家・政府が国民に対してもつ強制力を【 ？ 】という。
Q. 法は【 ？ 】の1つで、社会生活を営むうえで、秩序を維持するための規範となる。
Q. 【 ？ 】は国家の最高法規で、根本的な原則が定められている。
Q. 【 ？ 】は「国家の三要素」の1つで、国家の主権が及ぶ範囲をいい、領土・領空・領海からなる。
Q. 【 ？ 】は「国家の三要素」の1つで、恒久的に属するものとされる。
Q. 【 ？ 】は「国家の三要素」の1つで、国家が他国から内政に干渉されず、独自の意思決定を行う権利のことである。
Q. 国際社会は【 ？ 】によって成り立っている。
Q. 【 ？ 】は国家間のルールが定められている法である。
Q. 【 ？ 】は、選挙・国民投票などに国民全体が参加し、多数派の意見によって政治を行う体制をいう。
Q. 民主主義では【 ？ 】の原理によって政治が行われる。
Q. 国民自らが直接政治決定を行う制度を【 ？ 】という。
Q. 国民が代表者を選び、その代表者が政治決定を行う制度を【 ？ 】という。
Q. 民主政治の原則は、アメリカ大統領【 ？ 】が述べた「人民の、人民による、人民のための政治」という言葉に特色がよく表れている。
Q. 【 ？ 】（個人の尊重）は民主政治の原則の1つである。
A. 基本的人権の尊重
Q. 【 ？ 】は、政治権力を立法・司法・行政に分散させ、互いに監視し合うという考え方である。
人権思想の展開
Q. イギリスの【 ？ 】は『統治二論（市民政府二論）』を著し、社会契約説や抵抗権を主張した。
Q. ロックは【 ？ 】を主張し、自然権を保障するために、社会・国家は平等な個人間の自由意志に基づく契約によって成立するべきであると説いた。
Q. フランスの【 ？ 】は『社会契約論』を著し、人民主権を主張した。
Q. フランスのルソーは国家の主権は人民にあるという【 ？ 】を主張した。
Q. フランスの【 ？ 】は『法の精神』を著し、立法・司法・行政の三権分立を説いた。
Q. 法に従い政治を行う権限・資格を【 ？ 】という。
Q. 法に基づき訴訟を解決する権限・資格を【 ？ 】という。
Q. 16～18世紀のヨーロッパで、王が絶対的な権力を持つ政治体制を【 ？ 】という。
Q. 17～18世紀のヨーロッパで、絶対王政に対して市民階級が中心となりおこした革命を【 ？ 】という。
Q. 1215年、イギリスでは、貴族たちが国王に対して国王の権力を制限させることを認めさせ、【 ？ 】が発布された。
Q. 1688～89年、イギリスで【 ？ 】という流血を伴わない革命がおこり、議会の王権に対する優位が確立した。
Q. 1689年、イギリスでは名誉革命後に【 ？ 】が制定された。
Q. 【 ？ 】はイギリスで古くから発達した制度で、内閣が議会に多数決で信任され、内閣が議会に対して責任を負う制度である。
Q. 1776年、アメリカでは、イギリスによる13州の植民地がアメリカ【 ？ 】を出した。
Q. 1789年、フランスではフランス革命をきっかけとして、国民議会は自由・平等・主権在民などについて【 ？ 】を出した。
Q. 個人の自由が国家から侵害、干渉されないという権利を【 ？ 】という。
Q. 国民が政治に参与する権利を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は人間が社会の中で人間らしく生きるための権利をいう。
Q. 性別・身分・学歴・納税額などで制限せず、一定の年齢に達したすべての国民に選挙権・被選挙権を認める制度を【 ？ 】という。
Q. 1911年、【 ？ 】は青鞜者を設立し、女性解放運動を行った。
A. 平塚らいてう (平塚雷鳥)
Q. 1945年12月、衆議院議員選挙法の改正により、【 ？ 】の参政権が認められた。
Q. 【 ？ 】は社会権に含まれ、人間が人間らしく生きるために必要なことを要求できる権利をいう。
Q. 1919年、第一次世界大戦に敗れたドイツでは、社会権・人民主権・普通選挙権などを規定した【 ？ 】が定められた。
A. ワイマール憲法 (ヴァイマル憲法)
Q. 国家が国民生活の最低水準を保障する制度を【 ？ 】という。
日本国憲法とその三大原則
Q. 1881年、伊藤博文らは大隈重信らを罷免し、【 ？ 】を出した。
A. 国会開設の勅諭
Q. 1889年、欽定憲法として、【 ？ 】が発布された。
A. 大日本帝国憲法
Q. 大日本帝国憲法は主権が天皇にある（【 ？ 】）ため、軍隊を指揮する統帥権や外国と条約を結ぶ権利なども天皇にあった。
Q. 【 ？ 】とは、君主の単独の意志によって制定される憲法のことである。
Q. 【 ？ 】が1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。
Q. 国民が直接的、または議会を通して間接的に制定した憲法を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は日本国憲法の三大原則の1つで、主権は国民にあるという考え方である。
Q. 【 ？ 】は日本国憲法の三大原則の1つで、人間が人間として当然もっている基本的な権利を保障するものである。
A. 基本的人権の尊重
Q. 【 ？ 】は日本国憲法の三大原則の1つで、戦争・武力の行使を放棄し、戦力の保持・交戦権を認めないという立場をいう。
Q. 「天皇は、日本国の【 ？ 】であり日本国民統合の【 ？ 】」（第1条）
Q. 天皇は国の政治を行う権限を持っておらず、内閣の助言と承認によって形式的、儀礼的な【 ？ 】（憲法が定める行為）のみを行う。
Q. 「憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない【 ？ 】の権利」（第11条）
Q. 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の【 ？ 】によつて、これを保持しなければならない。」（第12条）
Q. 憲法が国民に保障する自由・権利について、国民はをこれ（ら）を濫用してはならず、「常に【 ？ 】のためにこれを利用する責任を負ふ。」（第12条）とされる。
Q. 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に【 ？ 】を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 」（第26条②）
Q. 国民は働き生計を立てる権利をもつと同時に、国民の三大義務の1つとして【 ？ 】がある。
Q. 国民の三大義務の1つで、税金について、「国民は、法律の定めるところにより、【 ？ 】を負ふ。」（第30条）とされる。
Q. 日本国憲法第9条では、【 ？ 】や武力の行使を放棄し、他国との交戦権を認めないことが定められている。
Q. 1954年、保安庁が改組され【 ？ 】となった。
Q. 1954年、保安庁が改組され防衛庁となり、防衛庁の組織下に陸・海・空の【 ？ 】が設置された。
Q. 1951年9月、日本は、サンフランシスコ平和条約とともに、アメリカと【 ？ 】を結んだ。
A. 日米安全保障条約
Q. 国連が紛争の当事者に対し平和的解決を促す活動を【 ？ 】（PKO）という。
A. 国連平和維持活動
Q. 国連平和維持活動の略称は、日本ではアルファベットで【 ？ 】と表されることが多い。
Q. 「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」」のための公的資金を【 ？ 】（ODA）という。
Q. 政府開発援助は略称をアルファベットで【 ？ 】という。
Q. 国際協力機構（JICA）は【 ？ 】を派遣し、開発途上国の支援などを行っている。
A. 青年海外協力隊
自由権
Q. 個人の自由が国家から侵害、干渉されないという権利を【 ？ 】という。
Q. 正当な理由なしに逮捕・拘禁などをされないことを【 ？ 】の自由という。
Q. 心の中にあるどのような思想・良心に対しても、【 ？ 】の自由が保障されている。
A. 思想及び良心 (思想および良心)
Q. 【 ？ 】の自由が保障されており、自由に宗教を信仰でき、強制もされない。
Q. 【 ？ 】の研究・発表・教授などの自由は保障されている。
Q. 集会・結社・言論・出版などで【 ？ 】の自由が保障されている。
Q. 経済的な活動について、【 ？ 】の自由が保障されている。
Q. 住む場所の選択や【 ？ 】は自由に行うことができる。
平等権と共生社会
Q. 【 ？ 】権については「すべて国民は、法の下に【 ？ 】であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」（第14条）と定められている。
Q. 1985年、【 ？ 】が制定され、職場における男女の差別を禁止し、採用・昇給・昇進などで男女を平等に扱うことが定められた。
A. 男女雇用機会均等法
Q. 1999年、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会活動に参加できるようにするために、【 ？ 】が公布・施行された。
A. 男女共同参画社会基本法
Q. 1969年、部落問題について生活環境改善と差別解消のために、【 ？ 】が制定された。
A. 同和対策事業特別措置法
Q. 【 ？ 】は北海道とその周辺地域に住んでいた民族である。
Q. 1997年、アイヌの文化・伝統についての知識を普及、啓発するために、【 ？ 】が制定された。
A. アイヌ文化振興法
Q. 2007年に国連総会で「【 ？ 】の権利に関する国際連合宣言」が決議されたことをうけ、日本でも2008年に国会で「アイヌ民族を【 ？ 】とすることを求める決議」が採択された。
Q. 日本には韓国・朝鮮の国籍をもつ【 ？ 】韓国人・【 ？ 】朝鮮人が数多く住んでいる。
Q. 1993年、障がい者の自立・社会参加等を支援するために、【 ？ 】が制定された。
Q. 障がい者・高齢者などのために、物理的・精神的に障壁（バリア）となるものを取り除くこと（取り除いた状態）を【 ？ 】という。
参政権・請願権・請求権
Q. 国民が政治に参加する権利を【 ？ 】という。
Q. 国民が選挙で代表者を選ぶ権利を【 ？ 】という。
Q. 国民が代表者になるために選挙に立候補する権利を【 ？ 】という。
Q. 国民は憲法改正の【 ？ 】に直接参加、投票し、可否を決定することができる。
Q. 国民は最高裁判所裁判官の【 ？ 】に直接参加、投票し、可否を決定することができる。
Q. 国民は地方自治特別法の【 ？ 】に直接参加、投票し、可否を決定することができる。
Q. 国・地方公共団体に対して要望・苦情などを述べる権利を【 ？ 】という。
Q. 人権が侵された場合に、国にその救済を求める権利を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】を受ける権利は人権が侵されたときに【 ？ 】所に訴える権利である。
Q. 【 ？ 】は、公務員の不法行為により損害を受けた場合に、国・地方公共団体に賠償を求める権利である。
A. 損害賠償請求権
Q. 【 ？ 】は、逮捕された後に裁判で無罪になった場合に、国に補償を求める権利である。
A. 刑事補償請求権
社会権
Q. 【 ？ 】は人間が社会の中で人間らしく生きるための権利をいう。
Q. 【 ？ 】は社会権に含まれ、人間が人間らしく生きるために必要なことを要求できる権利をいう。
Q. 日本国憲法では生存権が「すべて国民は、【 ？ 】な最低限度の生活を営む権利を有する。」（第25条）として定められている。
Q. 「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく【 ？ 】権利を有する。」（第26条①）
Q. 1947年3月、平和で民主的な国家・社会を形成する人間を育成するために、【 ？ 】が制定された。
Q. 働く権利と義務について、「すべて国民は、【 ？ 】の権利を有し、義務を負ふ。」（第27条①）と定められている。
Q. 労働組合を結成したり、組合に加入したりする権利を【 ？ 】という。
Q. 労働組合などが労働者の生活を守るため、労働条件・労働環境などについて使用者と交渉する権利を【 ？ 】という。
Q. 労働組合などが労働条件の要求を通すために、ストライキなどの争議行為を行う権利を【 ？ 】という。
A. 団体行動権 (争議権)
Q. 【 ？ 】とは労働者が労働についてもつ権利で、日本では労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）などがある。
Q. 労働者の権利を守るために、【 ？ 】（労働組合法・労働基準法・労働関係調整法）が制定されている。
新しい人権と国際社会
Q. 人間が良好な環境で生活する権利を【 ？ 】という。
Q. 国民が国のもっている情報を知ることのできる権利を【 ？ 】という。
Q. 私生活についての情報をみだりに他人に知られないようにする権利を【 ？ 】という。
Q. 1948年、人権・自由を尊重するために、国連総会で【 ？ 】が採択された。
Q. 【 ？ 】は、世界人権宣言を条約化し拘束力をもたせたもので、1966年に国連総会で採択された。
民主政治と政治参加
選挙のしくみ
Q. 選挙権は満【 ？ 】歳以上のすべての男女に認められている。
Q. 性別・身分・学歴・納税額などで制限せず、一定の年齢に達したすべての国民に選挙権・被選挙権を認める制度を【 ？ 】という。
Q. 有権者の投票の価値を平等に扱う制度を【 ？ 】という。
Q. 有権者がどの候補者に投票したかを秘密にする方式による投票制度を【 ？ 】という。
Q. 有権者が直接代表者を選ぶ選挙制度を【 ？ 】という。
Q. 選挙を行うために区切られた地域を【 ？ 】という。
Q. 1つの選挙区から1人を選出する制度の選挙区を【 ？ 】という。
Q. 選挙で落選した候補者に入れられた票を【 ？ 】という。
Q. 政党の得票率に比例して議席を配分する選挙制度を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】議員選挙では、比例代表制選挙と小選挙区制選挙が並行して行われる。
Q. 比例代表制選挙と小選挙区制選挙が並行して行われる選挙制度を【 ？ 】という。
A. 小選挙区比例代表並立制
Q. 【 ？ 】議員選挙では比例代表制選挙が行われる。
Q. 選挙で政党・候補者が掲げる政権公約を【 ？ 】という。
Q. 都市への人口集中により、地方との1票に【 ？ 】が生じている。
政党の役割・変遷
Q. 共通の政治的主義・主張をもつ人々がその主義・主張を実現するために結成する政治団体を【 ？ 】という。
Q. 選挙で政党・立候補者が人々に対して政策の実行を約束することを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は内閣が議会に多数決で信任され、内閣が議会に対して責任を負う制度である。
Q. 【 ？ 】とは、議会で多数を占め、内閣を組織（政権を担当）している政党をいう。
Q. 【 ？ 】とは政権を担当していない政党をいう。
Q. 内閣が複数の政党で組織されることを【 ？ 】という。
Q. 日本最初の政党は、1881年に【 ？ 】らが結成した自由党である。
Q. 日本最初の政党は、1881年に板垣退助らが結成した【 ？ 】である。
Q. 1882年、【 ？ 】らは立憲改進党を結成した。
Q. 1882年、大隈重信らは【 ？ 】を結成した。
Q. 【 ？ 】とは、自由民主党が与党、日本社会党が野党となり、1955年から1993年まで38年間続いた政治体制をいう。
Q. 世論は新聞・テレビ・雑誌などの【 ？ 】による情報に影響を受けやすい。
地方自治のしくみと住民の権利
Q. 【 ？ 】とは、国内の一定地域の政治をそこの住民の意思に基づき行うことをいう。
Q. 住民は地方自治を通じて民主政治について学ぶことができるため、地方自治は「【 ？ 】」といわれている。
Q. 地方自治が行われる団体を【 ？ 】という。
A. 地方公共団体 (地方自治体)
Q. 【 ？ 】とは地方公共団体の議決機関で、都道府県議会・市町村議会・特別区の議会がある。
Q. 地方自治体の長を【 ？ 】といい、都道府県知事・市区町村長のことを指す。
Q. 地方公共団体の首長は、内閣総理大臣とは違い、住民から【 ？ 】選ばれる。
Q. 地方公共団体の首長は、議会が承認した条例・予算に対して、10日以内に拒否権を使い、【 ？ 】を求めることができる。
Q. 地方公共団体の首長は、議会が承認した条例・予算に対して、【 ？ 】日以内に拒否権を使い、再議を求めることができる。
Q. 本来は議会で決定すべきことでも、簡単なものであれば、地方公共団体の首長は自身の判断で決めることができる。これを【 ？ 】という。
Q. 地方公共団体の議会は、首長に対して【 ？ 】を行うことができる。その場合、首長は10日以内に議会を解散するか、職を失うかを選べる。
Q. 地方公共団体の議会は、首長に対して不信任決議を行うことができる。その場合、首長は【 ？ 】日以内に議会を解散するか、職を失うかを選べる。
Q. 国の権限・財源を地方に移すことを【 ？ 】という。
Q. 地方自治（都道府県・市区町村）における選挙権は、満【 ？ 】歳以上で、その選挙区に引き続き3か月以上住所のある者がもらえる。
Q. 地方自治（都道府県・市区町村）における被選挙権は、議員に立候補する場合、満【 ？ 】歳以上で、その議員選挙の選挙権を持っていることが条件となる。
Q. 地方自治のうち市区町村における被選挙権は、首長に立候補する場合、満【 ？ 】歳以上であることが条件となる。
Q. 地方自治のうち都道府県における被選挙権は、首長に立候補する場合、満【 ？ 】歳以上であることが条件となる。
Q. 地方自治（都道府県・市区町村）における首長・議員の任期は【 ？ 】年である。
Q. 住民は、有権者総数の一定数以上の署名をもって、地方公共団体に条例の制定・改廃や議会の解散などを求めることができる。この権利を【 ？ 】という。
Q. 住民は普通地方公共団体の長に対して【 ？ 】の制定・改廃の請求をすることができる。
Q. 条例の制定・改廃の請求をするためには、有権者総数の【 ？ 】以上の署名が必要となる。
Q. 住民は普通地方公共団体の選挙管理委員会に対して議会の【 ？ 】を請求をすることができる。
Q. 地方公共団体の議会の解散を請求をするためには、有権者総数の【 ？ 】以上の署名が必要となる。
Q. 住民は議員・首長・副知事・副市町村長などの【 ？ 】を請求をすることができる。
Q. 地方公共団体の議員・首長・副知事・副市町村長などの解職を請求をするためには、有権者総数の【 ？ 】以上の署名が必要となる。
Q. 地方公共団体の副知事・副市町村長などの解職には、3分の2以上の議員が議会に出席し、その【 ？ 】以上の賛成が必要である。
Q. 住民は普通地方公共団体の【 ？ 】委員に対して、地方公共団体の財務について【 ？ 】の請求をすることができる。
Q. 監査の請求をするためには、有権者総数の【 ？ 】以上の署名が必要となる。
Q. 地方自治特別法の【 ？ 】では、過半数の賛成があれば法律は可決される。
地方公共団体の財政・課題
Q. 地方公共団体が行政活動を行うための財政を【 ？ 】という。
Q. 国・地方公共団体の1会計年度における収入を【 ？ 】という。
Q. 国・地方公共団体の1会計年度における支出を【 ？ 】という。
Q. 地方公共団体が住民に課す税を【 ？ 】という。
Q. 国が地方公共団体に交付する資金を【 ？ 】という。
A. 地方交付税交付金
Q. 国が地方公共団体に交付する資金のうち、その使い道が特定されているものを【 ？ 】という。
Q. 地方公共団体が政府・民間から1会計年度を超えて行う借入れを【 ？ 】という。
Q. 地方財政は歳入のうち自主財源（地方税など）が3割しかなく、残りの7割を国から交付されている。このことを【 ？ 】という。
Q. 複数の市町村が区域の全部または一部を統合することを【 ？ 】という。
Q. 実情に合わなくなった国の規制が地方公共団体・民間企業の事業を妨げることのないよう、特定の区域に限り国の規制を緩和するという【 ？ 】制度が設けられている。
A. 構造改革特区 (構造改革特別区域)
国会のしくみ
Q. 【 ？ 】とは日本国憲法の定める国の議会をいう。
Q. 日本の国会では【 ？ 】が採用されており、国会は衆議院と参議院によって構成されている。
Q. 【 ？ 】は任期が短く、国民の意思がより反映されると期待されている。
Q. 衆議院議員の被選挙権は満【 ？ 】歳以上である。
Q. 【 ？ 】は任期が長く、慎重な議論がされると期待されている。
Q. 参議院議員の半数は【 ？ 】年ごとに改選される。
Q. 参議院議員の被選挙権は満【 ？ 】歳以上である。
Q. 毎年1回定期的に召集される国会を【 ？ 】という。
Q. 必要に応じて臨時に開かれる国会を【 ？ 】という。
Q. 衆議院の解散による衆議院議員総選挙の日から30日以内に【 ？ 】を召集しなければならない。
Q. 【 ？ 】は衆議院・参議院のそれぞれで個別に開かれる会議で、それぞれの議員全員によって意思決定を行う。
Q. 衆議院・参議院それぞれの【 ？ 】では、予算・条約・法律案などの議案・請願などを、本会議にかける前に専門的に審査を行う。
Q. 衆議院・参議院それぞれの委員会では、利害関係者・学識経験者などの意見をきく【 ？ 】が開かれることがある。
Q. 本会議を開くための定足数は、総議員の【 ？ 】以上の出席が必要である。
Q. 委員会を開くための定足数は、全委員の【 ？ 】以上の出席が必要である。
Q. 国会の議決は、原則として出席議員の【 ？ 】が賛成することにより可決する。
Q. 国会の本会議は公開が原則であるが、出席議員の【 ？ 】以上の賛成により、秘密会とすることができる。
国会の働き
Q. 国会は国の【 ？ 】を定める権限を持っており、【 ？ 】案は基本的には衆議院・参議院の両議院で可決したとき【 ？ 】となる。
Q. 国会は内閣のつくった【 ？ 】を審議・決定する権限をもつ。
Q. 国会は国会議員の中から【 ？ 】を指名する権限をもつ。
Q. 衆議院は【 ？ 】の決議をすることができ、これは衆議院だけに認められている。
Q. 裁判官が職を辞めるよう要求されたとき、国会は両議院の議員で組織する【 ？ 】を設け、裁判を行う。
Q. 衆議院・参議院で議決が異なる場合、【 ？ 】で意見の一致をはかる。
Q. 法律は国会で可決された後、【 ？ 】が国民に交付する。
Q. 衆議院には【 ？ 】があり、予算の審議はまず衆議院で行われる。
Q. 衆議院が参議院よりも強い権限を与えられていることを【 ？ 】という。
Q. 衆議院で法律案を可決し参議院でそれを否決した場合、衆議院で出席議員の【 ？ 】以上の賛成多数で再び可決すると、法律として成立する。
Q. 参議院が衆議院で可決した法律案を受け取った後、【 ？ 】日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
Q. 政府（内閣）は議会の信任により成り立つという制度を議員内閣制という。
Q. 衆議院が内閣不信任の決議を可決すると、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、【 ？ 】しなければならない。
Q. 衆議院が内閣不信任の決議を可決すると、内閣は【 ？ 】日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。
Q. 衆議院が解散すると、解散の日から【 ？ 】日以内に衆議院議員総選挙が行われる。
Q. 衆議院が解散すると、衆議院議員総選挙の【 ？ 】日以内に特別国会が召集される。
Q. 衆議院が解散すると、衆議院議員総選挙の30日以内に【 ？ 】が召集される。
Q. 衆議院が解散し、衆議院議員総選挙後に特別国会が召集されると、内閣は総辞職し、特別国会で改めて【 ？ 】が指名される。
内閣
Q. 「行政権は、【 ？ 】に属する。」（第65条）
Q. 内閣は【 ？ 】権を担当する最高機関である。
Q. 【 ？ 】（首相）は国会の議決によって指名される。
Q. 内閣総理大臣は【 ？ 】が国事行為として任命する。
Q. 内閣総理大臣はふつう衆議院で多数を占める【 ？ 】の党首が国会で指名される。
Q. 【 ？ 】は内閣総理大臣が指名し、天皇が国事行為として認証する。
Q. 内閣総理大臣は1人の判断で国務大臣の任命・【 ？ 】を行うことができる。
Q. 内閣が政策の方針などを決定する会議を【 ？ 】といい、内閣総理大臣が開く。
Q. 「内閣総理大臣その他の国務大臣は、【 ？ 】でなければならない。」（第66条②）
Q. 衆議院が内閣不信任の決議を可決すると、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、【 ？ 】しなければならない。
Q. 政府（内閣）は議会の信任により成り立つという制度を議員内閣制という。
Q. 内閣は【 ？ 】を誠実に執行し、国の事務仕事を行う。
Q. 天皇の国事行為には、「内閣の【 ？ 】」（第3条・第7条）が必要である。
Q. 【 ？ 】が内閣不信任の決議を可決すると、内閣は10日以内に【 ？ 】を解散するか、総辞職しなければならない。
Q. 2001年、中央省庁を統合・再編するという【 ？ 】が行われた。
A. 中央省庁再編 (中央省庁等改革)
Q. 【 ？ 】は国民が選んだりやめさせたりすることができる。
Q. 公務員は国民全体の【 ？ 】であり、一部の【 ？ 】ではない。
Q. 地方公共団体で働く公務員を【 ？ 】という。
Q. 国・地方公共団体の行政機関における組織・機能を改革することを【 ？ 】という。
Q. 行政権の肥大化に対して、行政組織の効率化や許認可権の【 ？ 】などへの取り組みがなされている。
司法権の独立と裁判所のしくみ
Q. 法に基づいて紛争・問題などを解決する国家の権利を【 ？ 】という。
Q. 司法機関が行政・立法機関から命令・圧力などで干渉されず独立していることを【 ？ 】という。
Q. 「すべて司法権は、【 ？ 】及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」（第76条①）
Q. 「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する【 ？ 】に属する。」（第76条①）
Q. 裁判官は良心に従い独立して裁判を行い、憲法・法律にのみ拘束されると定められている。これを【 ？ 】という。
Q. 裁判所は、国会の定める法律や行政機関による命令などが憲法に適合しているかを審査し、憲法に違反している場合はそれを無効化する権限をもつ。この権限を【 ？ 】という。
Q. 最高裁判所は法律などが憲法に違反しているかどうかを最終的に判断するため、「【 ？ 】」といわれている。
Q. 最高裁判所の裁判官は【 ？ 】によって適任かどうかを審査される。
Q. 【 ？ 】は下級裁判所のうち最上位の裁判所である。
Q. 【 ？ 】は下級裁判所の1つで、家庭裁判所・簡易裁判所の扱わない事件の第一審を担当する。
Q. 【 ？ 】は下級裁判所の1つで、家庭や少年に関する事件の審判・調停などを行う。
Q. 【 ？ 】は下級裁判所のうち最下級のもので、140万円以下の民事事件や罪の軽い刑事事件を扱う。
Q. 裁判を公正・慎重に行うために、裁判の当事者が判決に不服であれば、控訴・上告し3回まで裁判を受けることができる。この制度を【 ？ 】という。
Q. 第一審の判決に不服であれば、第二審に【 ？ 】することができる。
Q. 第二審の判決に不服であれば、第三審に【 ？ 】することができる。
裁判のしくみ・手続き
Q. 人と人との私的な争いを審理する裁判を【 ？ 】という。
Q. 人が罪を犯したかどうか、また有罪であればどの程度の刑罰を与えるかを決める裁判を【 ？ 】という。
Q. 犯罪がおこったとき、被害者が捜査機関に訴えることを【 ？ 】という。
Q. 犯罪がおこったとき、被害者・犯人以外の第三者が捜査機関に犯罪の事実を知らせることを【 ？ 】という。
Q. 刑事事件において、犯人だと疑われており、まだ起訴されていない者を【 ？ 】という。
Q. 被疑者が犯人であるという確かな証拠があると考えられると、警察官は裁判官から逮捕【 ？ 】をもらい、被疑者を逮捕する。
Q. 警察官は被疑者を逮捕してから48時間以内に、被疑者を事件記録とともに【 ？ 】に引き渡す。
Q. 検察官が裁判所に被疑者の有罪・処罰を訴えることを【 ？ 】という。
Q. 刑事裁判は、被疑者を【 ？ 】として起訴することからはじまる。
Q. 【 ？ 】は民事裁判の代理人や刑事裁判の弁護人となるなどの職務を行う。
Q. 1999年以来、裁判制度・司法サービスなどの改革が行われている。この改革を【 ？ 】という。
Q. 司法制度改革により、地方裁判所で行われる重大な刑事裁判の審理に国民が参加するという、【 ？ 】が導入された。
Q. 司法制度改革により、地方裁判所で行われる重大な刑事裁判の審理に国民が【 ？ 】として参加する制度が導入された。
Q. どのような行為が犯罪であるか、またその犯罪に対する処罰はあらかじめ法律によって定められていなければならない。この原則を【 ？ 】という。
Q. 国民は誰でも現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官の出した逮捕【 ？ 】や捜査【 ？ 】がなければ、逮捕・捜索・差押えをされない。
Q. 国民は誰でも自分の不利益になる供述を強要されないという【 ？ 】が認められている。
世界平和と人類の福祉の増大
現代の国際社会
Q. 地理的に近い国家どうしが結び付きを強めていく動き・考え方を【 ？ 】という。
A. 地域主義 (リージョナリズム)
Q. 1993年、EC（ヨーロッパ共同体）を基礎として、【 ？ 】（ヨーロッパ連合）という地域統合体が発足した。
Q. 1992年にEU創設のために【 ？ 】が結ばれた。
A. マーストリヒト条約
Q. 1997年、マーストリヒト条約を改正し、【 ？ 】が調印された。
A. アムステルダム条約
Q. EUの単一通貨には【 ？ 】が使われている。
Q. 1985年、【 ？ 】がソ連の最高指導者となった。
Q. 1986年、ソ連のゴルバチョフは【 ？ 】を行い、経済での自由化や政治の民主化がすすんだ。
Q. 1989年、アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ共産党書記長による【 ？ 】で冷戦の終結を宣言した。
Q. 【 ？ 】を大統領とするロシアを中心として、CIS（独立国家共同体）が設立された。
Q. 1991年にソ連が消滅し、ソ連を構成していた国々が【 ？ 】（独立国家共同体）というゆるやかな共同体を形成した。
Q. 1991年12月に【 ？ 】社会主義共和国連邦が解体した。
Q. 【 ？ 】は自由貿易の促進のために1995年に発足した国際機関である。
A. WTO (世界貿易機関)
Q. 1989年の東欧革命の影響を受け、同年東西ドイツでは【 ？ 】が開放された。
Q. 1990年、西【 ？ 】が東【 ？ 】を吸収し、【 ？ 】は統一された。
Q. 冷戦の終結後、世界各地で宗教・民族などが原因となり【 ？ 】が発生した。
Q. クウェートに侵攻したイラクに対して、アメリカは多国籍軍を組織し、1991年1月に空爆を開始した。これにより始まった紛争を【 ？ 】という。
Q. 2001年9月、アメリカ【 ？ 】がおこった。
国際連合のしくみ・働き
Q. 1945年2月、ローズベルト・チャーチル・スターリンが【 ？ 】を行い、ソ連の対日参戦や国際連合の設立などについて協議した。
Q. 国際連盟に代わる国際平和機構として、第二次大戦直後の1945年10月24日に【 ？ 】が正式に発足した。
Q. 【 ？ 】は国際連合の目的・原則・機関・機能などの基本事項を定めた条約である。
Q. 国際連合の【 ？ 】は国連の主要な審議機関であり、すべての加盟国によって構成される。
Q. 国際連合の【 ？ 】は国際の平和・安全を守る責任をもつ。
Q. 国際連合の安全保障理事会において、常任理事国は【 ？ 】をもち、常任理事国の1か国でも反対があれば決議は成立しない。
Q. 【 ？ 】は国際連合の専門機関で、世界の労働者の労働条件の改善や労働問題の解決をはかる。
Q. 【 ？ 】は国際連合の専門機関で、教育・科学・文化の発展・交流により国際平和を促進する。
A. UNESCO (国連教育科学文化機関)
Q. 【 ？ 】は国際連合の専門機関で、全世界の人々の健康を守る活動を行う。
A. WHO (世界保健機関)
Q. 【 ？ 】は国際連合の専門機関で、国際貿易の促進や為替の安定化をはかる。
Q. 国連が紛争の当事者に対し平和的解決を促す活動を【 ？ 】という。
A. PKO (国連平和維持活動)
Q. 【 ？ 】はすべての人民が達成すべきである基本的人権についての宣言で、1948年の第3回国連総会で採択された。
Q. 【 ？ 】は基本的人権を国際的に保障するための条約で、世界人権宣言の内容に基づき条約化したものである。
Q. 国連環境開発会議（通称を【 ？ 】という）は1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議である。
Q. 2002年、アジェンダ21の見直しや新たな課題について議論するため、南アフリカのヨハネスブルグで持続可能な開発に関する世界首脳会議（通称を【 ？ 】という）が行われた。
A. 環境開発サミット
世界平和
Q. 1962年、ソ連がキューバにミサイル基地を建設していることに対し、アメリカが海上封鎖を行った事件を【 ？ 】という。
Q. 「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」」のための公的資金を【 ？ 】という。
Q. 非営利で地球規模の問題に取り組む組織を【 ？ 】（非政府組織）という。
Q. 非営利で社会的な公益活動を行う団体を【 ？ 】（非営利団体）という。
Q. 2007年、世界の【 ？ 】を規定した「【 ？ 】に関する国際連合宣言」が国連総会で採択された。
A. 先住民族の権利 (国連先住民族権利宣言)
Q. 1つの国の中に多様な国の文化が共生する社会を【 ？ 】という。
Q. 主に発展途上国でみられる、食料や衛生状態の改善などによる急激な人口増加を【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】は世界の飢餓状況を5段階に色分けし、世界地図に示したものである。
Q. 先進国と発展途上国との間には、経済格差や政治問題などがある。これを【 ？ 】という。
Q. 1970年代以降に急速に工業が発展した国や地域で、韓国・台湾・香港・シンガポールを【 ？ 】という。
Q. 【 ？ 】とは、開発途上国とされる国々の間にある経済格差の問題をいう。
地球環境問題と資源・エネルギー問題
Q. 温室効果ガスにより地球全体の平均気温が上昇する現象を【 ？ 】という。
Q. 二酸化炭素などの【 ？ 】が増加し、地球温暖化が進んでいるといわれている。
Q. 温室効果ガスには【 ？ 】（CO2）などがある。
Q. 地球を覆う【 ？ 】が破壊されると、地表に届く紫外線が増加し、皮膚がんなどの原因となる。
Q. 【 ？ 】はオゾンを破壊する原因とされている。
Q. 硫黄酸化物・窒素酸化物などの汚染物質を取り込み酸性となった雨を【 ？ 】という。
Q. 焼畑農業・大量伐採などによる森林破壊が進み、【 ？ 】を中心に森林の面積が減少している。
Q. 気候変動・焼畑農業・大量伐採などにより【 ？ 】が進み、不毛な土地が増加している。
Q. 1972年の国際連合人間環境会議では「【 ？ 】」をテーマとして、「人間環境宣言」が採択された。
A. かけがえのない地球
Q. 1992年の地球サミットでは、「【 ？ 】」を行うために、「環境と開発に関するリオ宣言」やその行動計画である「アジェンダ21」などが採択された。
Q. 1997年、京都で地球温暖化防止京都会議が開かれ、気候変動枠組条約の具体的な目標・ルールを定めた【 ？ 】が採択された。
Q. 主に使用されるエネルギー資源が他の資源へと急激に移行することを【 ？ 】という。
Q. 1973年、アラブの石油戦略により原油価格が急激に上昇し、第一次【 ？ 】がおこった。
Q. 日本では石油に代わるエネルギーとして【 ？ 】を利用していたが、【 ？ 】発電の事故が発生して以降、その利用は見直されている。
Q. エネルギーの効率的な利用をはかることを【 ？ 】という。
